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利益に結びつく「攻め」のコスト大幅削減マニュアル

利益に結びつく「攻め」のコスト大幅削減マニュアル



商材詳細

■商品名:

利益に結びつく「攻め」のコスト大幅削減マニュアル

■商品詳細:

今までに400社以上の中小零細企業から個人事業主の
『コスト削減』に成功してきた

財務コンサルタントの専門家集団が
これまでの経験を全て織り込んだ最高傑作をお届けします。

中小零細企業の相次ぐ倒産…100年に1度の経済危機の中、
売上が5割減なんて当たり前。その中で経費は今まで通り。

売上が上がらない、利益が出ない、赤字から脱出できない…

「100年に一度の不況」をチャンスに変えるために…

『コスト削減』は、
「純利益」を生む、ポジティブかつ確実な経営手法です。

■商品内容:

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■ジャンル:

その他ビジネス

■販売価格:

19800円

■販売者名:

株式会社 OMコンサルティング
★その他ビジネス☆

利益に結びつく「攻め」のコスト大幅削減マニュアル
利益に結びつく「攻め」のコスト大幅削減マニュアル~あなたの会社も戦略的に経費削減の実践を!
「大不況」下で、売上が伸びない今…経費削減は、重要な経営課題です。この機会に、一度じっくり会社全体を見直してみてください。きっと色々な『ムダ』が見えてきます。
 
  
「100年に1度の大不況」をチャンスに変えるために…
  
 
  
『コスト(経費)削減』が会社を救う!  
あなたのリスクは我々が背負います!実際に経費が削減できなければ、代金は全額返金します!
まずは上の表をご覧ください。
これは、年別の、全国企業の倒産件数(法的整理のみ)を表したものです。
例えば、平成20年であれば、
1日あたり35件の倒産が起きていることになります。
41分に1件です。
しかも、これは「法的整理」のみの倒産件数です。
他にも「任意整理」「手形不渡り」「夜逃げ」…など
実態を含めると、その数は膨大に膨れ上がるでしょう。
中小零細企業の相次ぐ倒産・・・100年に1度の経済危機の中、
売上が5割減なんて当たり前。
その中で経費は今まで通り。
あなたの会社は、今のままで大丈夫ですか?これから先も、生き残れますか?
もし、あなたが今、
大幅な売上減少に悩んでいる
労働分配率の増加に歯止めがかからない
固定費が全く減らない
そして、
今払っている経費は高すぎる
もっと経費をカットしたい
無駄な経費をこれ以上払いたくない
など、会社存続にかかわる経営問題を抱えているならば、
今から、たったの「3分間」でかまいませんので、お時間をください。
そして、この手紙を最後まで読んでみてください。
そうすれば、
あなたが会社のために今何をすべきか、
何をすれば会社にとっての最善の策なのか、
迷いがなくなっていると思います。
今、対策を取らないと、後悔することになるかもしれません…
弊社は、経営・財務コンサルタント業務を主として、今までに400社以上の
中小零細企業から個人事業主のクライアント様のビジネス支援をしております。
その中で、ほとんどすべての会社で、経費削減の提案もしております。
今の世界的な経済不況は、まさに中小零細企業にとって、相当なダメージを与えています。
個人消費は頭打ち、売上が伸びない、なのに経費は日々発生する…
ということにお悩みの経営者の方は少なくないでしょう。
弊社のクライアント様の中にも、苦しんでいる経営者の方が数多くいらっしゃいました。
クライアント様の話を聞いたり財務諸表を見させていただくと、
売上が伸びないのはもちろんのことですが、
固定費の膨張に頭を悩まされている方が多いことに、驚かされました。
しかし、我々はこの状況をだまって見ているわけではございません。
未曾有の経済不況の中、あなたの会社は現在、どのような状況ですか?
① 売上が好調で、利益も出ている
② 売上が少し下がったが、利益は出ている
③ 売上がかなり下がり、赤字になった
私が知る限り、8~9割の会社が③に属しています。
そもそも、今回の経済危機以前も、
『なんとかトントン、あるいは少し赤字で堪えている』
という会社が多かったのが事実です。
私が直接会った経営者の方々のほとんどは口をそろえて
「昔と比べて商売は厳しくなった」とおっしゃっていました。
そこに追い討ちをかけるような
サブプライムローン問題、リーマンショック…などの金融危機
さすがに景気も悪くなり、赤字会社もどんどん増えています。
これは全てがあなたの会社のせいではございません。
米国発の金融危機の影響を大きく受けてる、という側面があるからです。
しかし、
金融危機だから…
不景気だから…
といって、誰かが売上をもたらしてくれますか?
いいえ、そんなことはございません。
誰かが助けてくれるわけではないのです。
確かに、政府が15兆円もの予算をかけて、
経済対策を行おうとしていることはありがたい事実です。
が、これであなたの会社の景気が、すぐに良くなると思いますか?
現実問題を考えれば、多少は良くなったとしても、
2008年9月以前の景気に戻ることはなかなかないでしょう。
しかも、実体経済からは、景気回復もいつになることやら・・・
ということは、やはり収支はマイナスになっていく傾向にあります。
では、その中でどうすれば生き残れるのか?
大きく分けると、2つしか方法はございません。
当たり前のことですが、この2つしかないのです。
売上を上げて、利益を出し、会社にキャッシュを残す
経費を下げて、利益を出し、会社にキャッシュを残す
この2つ、相反するものではありますが、
『利益』と『キャッシュ』の観点から見ると、同じことなのです。
では、今の世の中の流れを考えながら検討してみましょう。
素朴な質問をさせてください。
あなたの会社で売上を今より伸ばすことは、可能ですか?
多くの会社が難しいですよね。
世の中の9割以上が売上不振で悩んでいるのですから。
自動車、電気など、日本を支えてきた産業が下火である以上、
どうしても、下請けをはじめ、他の業種も影響を受けてしまいます。
もちろん、売上を伸ばす会社もありますが、それはごくごく一部の会社の話です。
弊社のクライアント様でも、現状維持で精一杯の会社がほとんどです。
売上が8割減といった会社もあります。
現実は夢物語ではありません。
まず、実践できることからしていかなくてはならないのです!
そのことを頭において、もう1つの方法を考えてみてください。
確かに、売上を伸ばすことは難しいかと思います。
では、経費を下げることはどうでしょう?
例えば、
ガソリンを『ハイオク』から『レギュラー』に変えたら、
1リットル当たり10円変わります。
1ヶ月で1000リットル使うのであれば、その差は1万円になります。
しかも「普通車」から「軽自動車」に変えれば、
自動車税や保険料だってかなり安くなります。
もっと言えば、職場が近くであれば、できるだけ自転車を使うことで、
ガソリン代や駐車場代を安くすることだってできます。
極端な話をすればそういうことです。(上記の例はあくまで極端なお話です。)
伝えたいのは、『コスト削減』、
つまり、経費を抑えることはそんなに難しくない、ということです。
あなたがやろうと思えば、今日からだって出来るのです。
しかも、相手がいません。
ビジネスの世界で相手がいないのに、利益が出せるのですから、
これをやらない手はありませんよね。
強いて言うなら、相手はあなた自身です。
さて、あなたがここまでこの手紙を読まれているということは、
おそらくあなたは…
「自分の会社の高い経費をなんとかしたい!」
「経費を見直し、コスト削減をはかりたい!」
と思われているのではないでしょうか?
私自身、この手紙を今、あなたにお届けする理由はただ1つ。
『高い経費に苦しんでいる会社・自営業者の悩みを少しでも取り除きたい』
という思いからです。
あなたは、知らず知らずのうちに
無駄な経費を払い続けている可能性があるのです。
そうです。
正しい『コスト削減』を実践していないために、
これまで無駄に高い経費を払い続けてきた
会社・自営業者の方が本当にたくさんいらっしゃるのです!
正しい『コスト削減』を実践することによって、
あなたの会社の経費を、年間数十万円、
ある程度の規模の会社であれば数百万円削減することも可能なんです。
ここで、お尋ねします。
『あなたは無駄な経費を払い続けたいですか?』
100年に1度の不況 ≒ 100年に1度のチャンス!
今の時代、経費の見直しは、重要な経営課題です。
もし、経費の見直しがネガティブ思考だ、とお考えのあなた。
今見直さなければ、いつ見直すのですか?
ある意味これは“チャンス”なのです。
大企業・中小零細企業・個人事業…どの規模の会社にもあてはまります。
あのパナソニック(旧松下電器)の創始者である松下幸之助氏も
「不況心得十訓」というものを提唱しています。
以下、「不況心得十訓」を表記しておきます。
すばらしい言葉ですので、印刷して、何度も見ることをオススメします。
いいですか?
「不況」は辛い、と考えるから、余計に暗くなってしまうのです。
ビジネスをしている以上、「不況」は必ず訪れます。
要は、そのとらえ方なのです。
「不況」をいい機会に、一度じっくり会社全体を見直してみてください。
そうすれば、きっと色々な『ムダ』が見えてきます。
そう、まさに、
なのです。
我々は今だからこそ提案します。
100年に1度の不況の今だからこそ、会社を見直すチャンスなのです。
それが『コスト削減』です。
我々は、この『コスト削減』こそ
最も手っ取り早く簡単に、会社の利益を上げる方法だと考えています。
そして、一人でも多くの経営者、自営業者の方に知っていただき、
かつ実践して頂きたい!という思いで、
をご用意しました。
我々の知識と経験の集積であるノウハウをマニュアルにまとめ上げました。
我々が実際にお会いし、コンサルティングをさせていただくことには
限られた時間の中で物理的な限界があります。
しかし、そのノウハウをマニュアル化し、
さらにしっかりとしたサポート体制を完備することで、
通常のコンサルティングとほぼ同様のサービスを
お客様にとって大幅に安価なコストでご提供できるのです。
マニュアルを手にされた方々のご感想です
売上が上がらない、利益が出ない、赤字から脱出できない…
そんなあなたのお悩みを、
少しでも解消することに貢献できれば、我々としても幸いです。
売上が順調にあれば、コスト削減のことを考えている
余裕がないかもしれません。
しかし、今は状況が違います。
ぜひとも、会社のスリム化を行い、筋肉質な会社にしてください。
そのためにも、一度会社にとっての要・不要を見極め、
『コスト削減』を実践してください。
今が最大の見直しのチャンスなのです。
100年に1度の不況を、あなたの会社にとっての、最大の地盤固めにしてください!
もし経費削減に成功すれば、あなたにはこんなメリットが生まれます。
経費を削減した分だけそのまま純利益に直結します。
利益が増えるので、会社の経営が楽になります。
従業員の給料を極力、減らさずにすみます。
売上を伸ばさなければならないプレッシャーが緩和されます。
商品・サービスの価格を上げずにすみます。
経費削減の分だけ会社にキャッシュが残ります。
銀行など金融機関からの借金を減らせます。
会社経営に関するあなたのストレスが軽減されます。
しかも、この経費削減効果は、数年間、長ければ数十年間続くものです。
1年間で100万円の経費を削減できれば、5年間で500万円、
10年間で何と1000万円もの経費削減効果が見込めるのです!
『コスト削減』は、早く行えば行うほど、その削減効果も大きくなるのです。
逆に言えば、あなたがこうしている間にも、
あなたの会社は払わなくてもいい無駄な経費を
毎日毎日、毎分毎分、毎秒毎秒垂れ流しているのです。
ただし… “正しい”『コスト削減』でなければ意味がない!
以下のような場合であれば、あなたはどういった判断をされますか?
一度考えてみてください。
あなたは、とある人気精肉屋さんの店長(新宿店)をしています。
お店には社員さんとバイトさんがレジの人数だけいます。
平均客単価は5,000円(粗利は50%)でした。
お客様が並んでいる最中、池袋店から
「売り切れたので、至急商品をまわしてほしい」という連絡がありました。
この時あなたは、
・頼まれたので、自分で持っていきますか?
・時給が一番安いバイトさん(1,000円/時)に持って行って貰いますか?
・コストはかかる(5,000円)がバイク便で届けますか?
例えば、あなた自身で持っていくことや、バイトさんに頼んだ場合、
コストは時間給と電車賃だけですみます。
そう考えると、あなた自身は店長ですので、経費がかかる。
だから、バイトさんに行ってもらう。
そうすると、約1時間で届けることができますので、
 1,000円(時間給)+300円(電車賃)=1,300円
ですみます。
これだけを見れば、バイク便(5,000円)を使うよりもよっぽど安く済みます。
しかし、本当にそうでしょうか?
実は、実際に見るべきところは、そこではございません。
新宿店には、既に人が並んでいるのです。
ということは、バイトさんに配達してもらうことで、
レジが1つ空いてしまい、『機会損失』が発生してしまうのです。
では一体その差がどれほどになるものか。
シミュレーションしてみましょう。
バイトさんが対応できるお客様は、5分/人だとすると、
1時間で12人の接客が出来ます。
もしバイトさんに配達に出てもらっていれば、
しびれを切らしたお客様が、他店に30%は流れるでしょう。
その時にはじき出される金額は以下の通りです。
 12人×30%×5,000円/人=18,000円(粗利は50%ですので9,000円)
実際のキャッシュアウトは1,300円ですが、
18,000円の売上(粗利9,000円)を逃しているのです。
もしバイク便を手配していたなら、5,000円だけですんでいるのです。
賢明なあなたなら、もうどちらが賢い選択だったかお分かりですよね?
ただ目先の『経費削減』を念頭において仕事をするだけでは、
このようなことも発生してしまいます。
“誤った”『コストダウン』は、結局『コストアップ』に繋がります。
“正しい”『コスト削減』が必要なのです!
『コスト削減』は『節約』とは違う!
あなたの会社では、以下のようなことをして「経費削減」と唱えていませんか?
 不要な電気を消す
 空調の温度設定を、暖房なら低めに、冷房なら高めにする
 節水をする
 タクシー使用の抑制
 接待交際費の抑制
 などなど
これらは全て、経費削減ではありますが、
言い方を変えれば、『節約』の域を脱していません。
場合によっては経費削減にならないこともあるのです。
分かりやすく、具体例を述べてみましょう。
 例1)不要な電気を消す
  実は電気製品関係というのは、電源ON時に最も大きな電力を消費するのです。
  ですので、場合によっては電気は付けっ放しの方がいいこともあるのです。
 例2)空調の温度設定
  夏場に高めに設定し、頭がボーっとした状態で、仕事の効率が上がると思いますか?
  冬場に低めに設定し、手足が震える状態で、仕事の効率が上がると思いますか?
 例3)接待交際費やタクシー代の抑制
  確かに不要な接待交際費などの抑制は必要です。
  しかし、売上に繋がる接待まで抑制してしまっては意味がありません。
そして、何よりも、上記のことを『意識』し過ぎるがあまり、
本来の仕事をおろそかになってしまう、という可能性も十分に考えられます。  
ですので、正しい『コスト削減』を実践するにあたり、
私は5つの制限をもうけるようにしています。
この5つにあてはまるのであれば、
それは『コスト削減』に大きく寄与すると考えられます。
逆に言いますと、上記に当てはまらないのであれば、
少し難しいのかもしれません。
特に、家でする経費削減(節約)と会社での経費削減を混同することは
危険ですので、おやめください。
ひとつコツを伝授しますと、「社員さんを巻き込む」ということです。
この表現は誤解されるかもしれませんが、いい意味での「巻き込む」です。
そのためにも、経営者のあなたが説明してあげる必要はあります。
なぜ経費削減が必要なのか、
そのためには何をどうすればいいのか、
最大のポイントは、従業員皆さんの力を借りなければならないこと、
などなど。
従業員の意識改革をする、という意味でも、必要なことだと私は思います。
また、
この共通の目標を作るということは、会社の結束力を高めることにもなります。
一人で難しいことでも、二人ならばできることだってあります。
きっとあなたの会社ならば、できるはずです!
“正しい”『コスト削減』のコツとは!?
ひとえに『コスト削減』といっても、その方法は多種多様です。
上記にもありますように、水道光熱費の抑制などもそのひとつです。
しかし、これらは、あまり徹底し過ぎてもダメなのです。
重要なので繰り返しますが…
そして、さらにもう2つほど、制限をつけることで、
弊社ではクライアント様に対して、大きく経費削減をすることに成功しています。
その2つとは、
です。
いいですか?
これらに気付かない以上、会社の経費は割高なままです。
当マニュアルで得られる『コスト削減』効果とは?
〆 成功するコスト削減の考え方とは?
〆 正しいコスト削減の「5原則」とは?
〆 正しいコスト削減の「6つのポイント」とは?
〆 生産性を高めるコスト削減とは?
〆 コスト削減は最終目標ではない!
〆 コスト削減の、事前の無効宣言とは?
〆 “コストカッター”と呼ばれたカルロス・ゴーンの手腕
〆 コスト削減の基本「ムダ、ムラ、ムリ」徹底改善
〆 「ムダ、ムラ、ムリ」とは何か?
〆 潜在化しやすい「ムダ、ムラ、ムリ」の特徴とは?
〆 見えない「ムダ、ムラ、ムリ」への対応
〆 「ムダ、ムラ、ムリ」の解消を推進する組織とは?
〆 「ムダ、ムラ、ムリ」事前の回避策
〆 「ムダ、ムラ、ムリ」事後の改善策
〆 全社的なコスト削減の成功に不可欠な2つのポイントとは?
〆 コスト削減の成否を決める経営者のリーダーシップとは?
〆 コスト削減に不可欠なマネジメント体制の整備
〆 生産性を向上させる『時間管理型コスト削減』とは?
〆 キャノンの成功事例
〆 コスト削減推進委員会の設立
〆 コスト削減の意識を持った組織とは?
〆 コスト削減の意識を持った組織をつくり上げる3つのステップとは?
〆 コスト削減は事業計画の策定と管理の徹底が決め手!
〆 コスト削減と品質維持の両立を目指した購買管理
・人件費削減の基本的な考え方とは?
・人件費を削減するための具体的な手法とは?
・人件費削減に取り組む前の確認事項とは?
・人件費削減を行う際の留意点とは?
・人件費削減を行うための条件とは?
・人件費削減を行う際に必要な事務手続きとは?
・人件費削減を行う際の確認事項とは?
・適正人件費の考え方とは?
・人件費削減を行った事例
・材料費削減の基本的な考え方とは?
・材料費を削減するための具体的な手法とは?
・材料費を削減するための7つのポイントとは?
・広告宣伝費削減の基本的な考え方とは?
・広告宣伝費の妥当性を見直す際の考え方とは?
・広告宣伝費を削減するためのフローチャートとは?
・広告宣伝費削減を行わないという考え方とは?
・広告宣伝費を削減するための3つのステップとは?
・広告宣伝費を削減するための7つのポイントとは?
・水道・光熱費削減の基本的な考え方とは?
・水道・光熱費のコストダウンの考え方とは?
・水道・光熱費のコストダウンの具体的手法とは?
・水道・光熱費削減「チェック表」
・通勤交通費削減の基本的な考え方とは?
・通勤交通費を削減するための具体的な手法とは?
・通勤交通費削減「チェック表」
・旅費交通費削減の基本的な考え方とは?
・旅費交通費を削減するための具体的な手法とは?
・旅費交通費削減「チェック表」
・物流費削減の基本的な考え方とは?
・物流費を削減するための具体的な流れとは?
・物流費のコストダウン施策の立案とは?
・物流費のコストダウン施策の立案例
・物流費のコストダウン施策の実施と実施状況の分析
・外部経営資源の活用はいつ検討すべきか?
・物流費を削減するための6つのポイントとは?
・販管費削減の基本的な考え方とは?
・販売費および一般管理費の科目の確認
・販管費削減を計画・実行する際の留意点とは?
・販管費を削減するための具体的な手法とは?
・販管費を削減するための各々のポイントとは?
・オフィス備品のムダ削減を阻害する要因とは?
・オフィス備品のムダ削減の考え方とは?
・オフィス備品のムダを削減するための具体的な手法とは?
・オフィス備品におけるコスト削減例
・オフィス備品のムダ削減「チェック表」
・車両費削減の基本的な考え方とは?
・車両費を削減するための具体的な手法とは?
・車両費のコスト削減の例
・車両費削減「チェック表」
・接待交際費削減の基本的な考え方とは?
・接待交際費を削減するための具体的な手法とは?
・接待交際費を削減するための「ダブルプレス」とは?
・接待交際費を削減するための高額使用番付フォーマットとは?
・通信費削減の基本的な考え方とは?
・通信費を削減するための具体的な手法とは?
・通信費削減「チェック表」
・福利厚生費削減の基本的な考え方とは?
・福利厚生費を削減するための具体的な手法とは?
・福利厚生費削減の事例
・福利厚生費削減「チェック表」
・ムダなコストの発生を予防・管理する!
・コスト削減における在庫の考え方とは?
・効率的に在庫を管理するための手法とは?
・売上動向(消費者の需要動向)の予測手法とは?
・売上動向に応じた適正在庫量の決定方法とは?
・最も安い価格で仕入れる発注方法とは?
・効率的な在庫管理とは?
・アウトソーシングとその目的とは?
・アウトソーシングを活用する際の考え方とは?
・アウトソーシング活用の事例
・ムダなコストの発生を予防・管理する!
・取引先の見直しによるコスト削減とは?
・仕入先を見直すための手順とは?
・仕入先を見直す考え方と具体的な手法とは?
・ABCとは?
・ABC活用によるコスト削減の具体的なステップとは?
・ABC活用の事例
いかがでしょうか?
しかし、これらは、このマニュアルに掲載されているノウハウの
ほんの一部に過ぎません。
わかりやすく簡単な文章で書いておりますので、
早ければ、数時間でお読みいただける内容となっております。
我々の知識と経験の蓄積から作り上げた実践的なノウハウが詰まっています。
基本的なことを理解し、確実に実践してこそ、その効果は活きてくるものです。
ですので、当マニュアルに書いてあることを「実践しない方」は、
ご購入いただいても効果は全く得られませんので、ご注意ください。
実践してこそ、当マニュアルは非常に効果的な経営ツールとなるのです。
『コスト削減』に必要な心構えとは?
当マニュアルは、『コスト削減』に関する有効な手段は、網羅しているつもりです。
ですので、これ1冊を完璧に実行してもらえれば、
あなたの会社の経費を大幅に削減できることでしょう。
また、内容も、簡単にかつ具体的に実践できること、つまり「実現可能性・再現性」を
心がけました。
ものによれば、たったの1日で成果が出るものだってあります。
ということは、たったの1日で安定した利益を出すことと同じなのです。
・あなたは、
・情報が整い
何をすればいいのか
を知りました。
そして、『コスト削減』を実践する際に最も大事なことは、
小さなことからコツコツと、という精神を忘れないで欲しいということです。
小さな積み重ねが大きな結果を生みます。
これはビジネスの世界では当たり前のことです。
それさえ出来るのであれば、あなたの会社の経費は着実に削減できます。
実際に経費削減ができなければ、代金は全額返金します!
弊社は、当マニュアルに関してかなりの自信があります。
その自信の裏打ちには、実際にコンサルティングを行ってきた経験があるからです。
当マニュアルを使って『コスト削減』できないのであれば、その会社は
『コスト削減』をし尽くしている、ということです。
ただし、400社を超えるクライアント様のサポートをさせていただいてきた中で
そのような会社は、まずありません。
つまり、ほとんどすべての会社に、経費の『ムダ』があり、
そこを改善することで、利益が上がり、会社にキャッシュが残るのです。
このご時世に、貴重なお金を投資していただいて、あなたに当マニュアルを
手にしてもらったとしても、
仮に、最低でもマニュアル価格以上の経費削減ができなければ、
我々としても、お金をいただくわけにはいきません。
当然ですよね。
確かに、『コスト削減』に関する様々な知識は身に付くでしょうが、
知識だけなら、関連書籍を何冊かお読みいただければいいことです。
しかし、我々があなたにご提供したいのは、
我々の経験してきた、生きた「知識とノウハウの結晶」です。
実際に経営・財務コンサルティングとして、『コスト削減』のオファーを受けたら、
クライアント様の経費削減が実現できない、ということはまずありません。
事実、やるからには、スタッフ一同、全力でどんなささいな『コスト削減』でも行って、
コンサルフィー(成果報酬)を頂戴しています。
ですので、ひとつお約束をします。
もし当マニュアルを3ヶ月間実践して、最低でも10万円以上の『コスト削減』が
実現できなかったら、代金は全額返金します。
その場合、マニュアルの返品も求めません。
行動に起こすのはあなた自身なのですから、それぐらいの後押しは、必要だ
と考えています。
きっとあなたの会社の経費を削減してみせます。
ですので、このおもいきった保証をお付けしているのです。
では、このマニュアルの価格は一体いくらが妥当でしょうか?
弊社がクライアント様の『コスト削減』について実践してきた結果、
経費削減額が最も多かったのが、50~100万円/年という金額でした。
※ 企業規模や事業内容により、大幅に異なります。
  ただ、全体的にこの金額が多かったのが事実です。
ちなみに、弊社では『コスト削減』のコンサルティングをした場合、成果報酬として、
削減額の50%をいただいております。
金額だけをみれば高く感じるかもしれませんが、決して高い金額ではありません。
なぜなら、初年度だけではなく、次年度以降もこの削減額は続くからです。
ですので、
上記同様に成果報酬として、50%をいただいてもいいものだと思っています。
しかしその金額では、あなたには手にしていただけない可能性があります。
この未曾有の不況ですから、少しでも経費を使うことを控えようとしていることでしょう。
このような観点から、価格を下げる努力を開始しました。
その大きな価格抑制に関係している点が「マニュアル化」です。
弊社の持つ『コスト削減』のノウハウを
「マニュアル化」することによって、大幅な時間の削減ができました。
後は、購入者様の会社状況に合わせて、
ご自身で『コスト削減』を実践していただくのみになります。
また、メールサポートをお付けすることで、
もしわからないことがあれば、その時に「メールサポートを利用する」、
という購入者様のバックアップ体制を完備しました。
これにより、あなたの『コスト削減』の手助けが可能です。
以上のような経緯を経て、当マニュアル価格を19,800円まで下げることが可能に
なりました。
この金額、上記にもありますように、よくある経費削減額50万円のわずか4%弱です。
ここまで価格を下げることで、
より多くの方々の手にしてもらえると思ったからこそです。
さらに返金保証までついているのですから、これであなたには、
安心して、『コスト削減』にチャレンジできるでしょう。
ただし、これは弊社としましても、
「理念」を優先し、言わば「利益」を度外視したチャレンジでもあります。
そこで、
この19,800円という価格でご購入できる方を、先着100名様限定とさせて下さい。
それでも、もし悩まれるようでしたら、残念ながら、
今回は縁がなかったと思い、このページを閉じていただいてかまいません。
本当は、あなたにも手にしてほしいのですが、
ずっと考え続けることの時間の方が惜しく感じます。
あなたは経営者ですから、大切な時間の使い方をして欲しいのです。
いかがですか?
我々からあなたにできることはご提案させていただきました。
さあ、厳しい今だからこそ、一緒に『コスト削減』を実践しましょう!
先着100名様限定 (PDF全653ページ)
利益に結びつく「攻め」のコスト大幅削減マニュアルを手に入れる
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上記で示した通り、
弊社は、通常のコンサルティングでは、50%の成果報酬を頂いております。
また、遠隔地の相談には、1回あたり3万円をご請求しております。
しかし今回は、世間に向けて広く情報を発信するという理念のもと、
無料でサポートさせて頂きます。
『サポートなしのサービスはお客様本意ではない!』との考えから
スタッフ一同、全力でサポートさせていただきます。
事情はケースバイケース、様々な状況がございます。
そこは、サポートでしっかりと対応させて頂きます。
削減したい経費や現在の状況の詳細などについて、具体的にお伺いすることに
なります。
どれくらい経費削減の余地があるかを検討するために、必要な書類の提出を
お願いする場合がございますが、予めご了承ください。
このメールサポートを活用し、あなたが、思い通り『コスト削減』を実践でき、
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 ⇒ cost@om-consult.com までメール下さい。(48時間以内にお答えします。)
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全額お返しします。
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これであなたは、安心して、『コスト削減』にチャレンジできるでしょう。
マニュアル巻末に、「返金依頼書」がありますので、必要事項をご記入のうえ、
弊社までFAX、又はご郵送下さい。
「返金依頼書」の到着確認後、10営業日以内にご返金致します。
~返金保証制度について~
①.当マニュアルに記載されているノウハウを実践しても『コスト削減』がはかれず、
 さらには、弊社サポートを受けても10万円以上の経費削減が出来なかったときには、
??? 購入後90日以内にご連絡下さい。
②.弊社にお支払い頂いた費用全額を返金致します。
(なお、振込手数料はご負担下さいますようご了承ください。)
※ マニュアルのご返品は不要です。
③.【満足の保証制度】は、ご購入より90日間です。
(ご購入より90日間の保証となります。)
④.マニュアル巻末に、「返金依頼書」がありご自身での取り組み、
サポート内容など、マニュアルの実践報告をお聞かせいただきます。
なお、経費削減の目安は、当マニュアルの保証期間90日とさせていただきます。
ですので、マニュアルを実践した結果として、
少なくとも購入後60日~90日までの状態をお答えください。
※ 経費の種類によっては、即座に削減効果があるものもありますが、
取り組みからある程度の期間を経た上で徐々に効果がみられるものもあります。
ですので、保証期間90日間のうち、少なくとも60日は実践してみてください。
経費削減の目安が90日というのは、
上記の理由により、取り組みから少しタイムラグがあって効果がみられるものもあるため、
少なくとも購入後60日~90日までの状態で判断していただきたいという趣旨です。
⑤.「返金依頼書」の到着確認後、10営業日以内にご返金致します。
※ 記載事項に不備がある場合、返金処理が遅れることがありますので、ご注意下さい。
【ご返金の流れ】
マニュアル巻末に、「返金依頼書」がありますので、必要事項をご記入ください。
「返金依頼書」を弊社までFAX、又はご郵送下さい。
・郵送先 543-0002 大阪府大阪市天王寺区上汐3-3-23 LM201
・FAX 06-6772-5523
株式会社 OMコンサルティング 岡本 裕紀 までお願いします。
「返金依頼書」の到着確認後、10営業日以内にご返金致します。
※ 記載事項に不備がある場合、返金処理が遅れることがありますので、ご注意下さい。
特別ボーナス2
特典3うれしいキャッシュ・バックサービス
現在、当マニュアルのご感想を頂いた方には5,000円をキャッシュバックいたします。
(1)あなたの写真
(2)ご感想(300字~500字)(メール、または、手書きの手紙)
以上を揃えて cost@om-consult.com までメール、または郵送にて提出して下さい。
※ 写真とご感想はサイト上に掲載させていただくことがあります。
予めご了承ください。
これは、購入者様のご感想をいただき、
ぜひとも後進の方々が購入を判断される際の資料としていただくためです。
また、我々としましても、皆様の声をいただき、
さらによりよい物にバージョンアップしていくつもりです。
特別ボーナス3
【Q&A】 よく寄せられる質問をまとめました。
【ご購入者様の声】
【追伸】
新聞を見れば不況、テレビをつけても不況、
経営者のあなたは心労が重なっていっていることかと思います。
本当にお疲れ様です。
あなたの会社を誰も助けてくれない、とは言いましたが、
実際はそうではありません。
なぜなら、弊社があなたの会社の経費を削減するノウハウを
返金保証付きでご提供させていただくからです。
極端な話、一度試してみて、10万円以上の経費削減ができなければ、
弊社に対して返金保証を申し出てもらえればいいのです。
返金申込み用紙を頂い後、10営業日以内には返金いたします。
今や『コスト削減』は企業経営における重要なテーマの一つといっても過言ではなく、
実際、多くの企業が取り組んでいます。
しかし、コストダウンには少なからぬ痛みがともなうため、
いざ取り組もうというときに「できるだけ、これまでの体制を維持したい」との
弱気な発想をしてしまうことがあります。
最後に、我々からあなたに伝えたいこと…
「何から着手してよいか分からない」と立ち止まっていては先に進みません。
企業経営を取り巻く環境が厳しさを増している今だからこそ、
正しいコストダウンに取り組むべきなのです。
弊社マニュアルがきっとあなたのお役に立つことでしょう。
現在の状態からすれば、驚くほど経費が削減できるかもしれません。
それだけでも、心が少し楽になるはずです。
その心労を少しでも取り払えれば、弊社としても言うことはございません。
もしご縁がありましたら、ぜひ手にされ、ご覧頂くことで
あなたのビジネスの一助になれましたら、弊社スタッフ一同幸いです。
最後までありがとうございました。
『コスト削減』は、「純利益」を生む、ポジティブかつ確実な経営手法である
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利益に結びつく「攻め」のコスト大幅削減マニュアル
コスト削減について質問です。材料費(仕入)を納入金額で10%の削減目標と掲げたとします。前年の材料費(仕入)が仮に5億だとしたら10%⇒5千万のコスト削減になりますよね材料費は変動経費ですので、売上によって上下しますが、例えば、対比する当年の売上が下がってしまえば自動的に材料費(仕入)も下がると予測されます。売上が下がって、仕入れが下がって、その結果、仕入れが4億となったとしたら5億⇒4億で確かに1億減っていますが、これってコスト削減になっていませんよね?文字通り変動する経費ですので、どうやったら前年対比が出せるか教えてください宜しくお願いいたします
何の前年比ですか?原価率?>前年の材料費(仕入)が仮に5億だとしたら10%⇒5千万のコスト削減になりますよねこうはならないでしょう。原価率がどうか?でないと、>億⇒4億で確かに1億減っていますが、これってコスト削減になっていませんよね?こういうことになります。>材料費(仕入)を納入金額で10%の削減目標と掲げたそもそもこれが間違いです!納入金額だけ見ても、削減効果は判定できません。売上10億円に対して原価(単純に「仕入れ」ではありませんので注意)が5億円とします。原価率50%です。翌年、売上げが8億円に減ったとしても、原価が3億5千万円になれば、原価率は43.8%に下がります。こうなれば、原価率で6.2%のコスト削減になったと言えます。補足として「原価」は、単純に当期の仕入れ額ではなく、「期首在庫+当期仕入-期末在庫」で計算されます。
小池都知事の五輪施設コスト削減策は、IOCのバッハの東京都は複数の案を選択子として出せという強行案を飲んだ段階で、形骸化されたも同じです。お涙のようなコストカットでお茶を濁して、要求をそのまま呑まされるのでしょう。陥没で有名になったので福岡七隈線延伸工事の総事業費用を調べたら100億円台でした。300400500億円の施設を絶対つくれというオリンピック選手って金食い虫ですね。過去、国民の税金を沢山使って心が痛むとか申し訳ないと発言した選手が誰かいますか?
選手は何も考えてないでしょう。脳が筋肉で出来ています。JOCや協会に言われたことをオウム返ししてるだけです。東京五輪は、多分、森の思うがままですね。日本は欧米諸国より、韓国に構図が似ています。本当に、東京五輪は返上してほしいです。いくら払えばキャンセル出来るでしょう。東京五輪は、金がかかりすぎるので、辞退すると決定すれば、大慌ては、IOC側でしょう。米国もTPPを自己都合でキャンセルします。それに比べれば、日本の信用低下があったとしても大したことはありません。
スマホのコスト削減で機種、キャリアの検討(ソフトバンクのAndroidからYモバイルのIphoneへの変更前提)をしている内に、auへのネットも含めた乗り換えの話が持ち上がり、キャッシュバックの額がポイントも含め合計10万オーバーの話になり動揺しています。機種はそもそも考えていなかったXperiaかgalaxyだそうです。この件、キャリア、機種、条件含めアドバイスいただけると幸いです。事の起こりはぼろいシャープのAndroidを我慢して使っていましたが評判の良い旧型iPhoneに今更ですが安く乗り換えたいと言うところから始まっています。MNP等未だしたことがありません。
auなど大手キャリアはいくつもの条件を満たしてやっと割引したり、割引期間が終わるとかなり料金が高くなったりします。そのため、会社を乗り換えるならば変な割引条件なく安くなり、さらには通信速度もキャリアと同等になるUQモバイルがワイモバイルをオススメします。端末は中華製を気にしないならHUAWEI社製の端末。値段は2万円後半から10万程とご自身の希望するスペックや予算から選べます。オススメはHUAWEIP20です。もし国内メーカーが良いなら富士通のarrowsm04かSHARPのAndroidonex4がオススメです。
コスト削減の余地がない中で24時間営業を止めるという話が出てきているのか本当に深夜のお客が10年前より急激に減少しているのかどちらですか
この前、真夜中に山形~秋田をR13を走ったが、沿線のコンビニには駐車している自動車は無かったな。はっきり言って、田舎のコンビニは24時間営業はムダですね。午後9時から朝5時までは閉店で良いと思うな。
『東電、13年度のコスト削減8200億円!』2014/10/30⇒すごい削減額ですね。・人件費を大幅に削減→高すぎる人件費をまともにしただけ?・グループ間の取引価格の低減→不正な随意契約の高すぎる発注単価をまともにしただけ?・設備の修繕工事の先送り→原発でこれをやっているなら再稼働は非常に危険になった?⇒関西電力と九州電力は、どれくらいのコスト削減額ですか?もしかして「ゼロ」ですか?値上げをしておいて、ほとんど何も自助努力はしていないのでは?関西電力と九州電力は、高すぎる人件費も、不正な随意契約の高すぎる発注単価も、ほとんど何も改革していないのでは?⇒東電の2014年度のコスト削減額の見込みはいくらくらいですか?・安い先端火力(LNG/石炭)が大規模に新設/稼働開始した。・太陽光が急増。・電力需要が大幅に減少。・2014年9月の石油消費量がほぼ「ゼロ」になった。燃料費もCO?排出量も激減した。・震災後フル稼働していた高い石油火力設備のほとんどが、もうすでに休止している。※原発を廃止宣言しさえすれば、巨大な石油火力設備も不要になる。※今後も2020年に向けて「1000万kW」以上の先端火力が建設される。⇒東電の発電していない原発の維持費は、年間当たり「4000億円」くらいですか?原発事故後3年半が経過し、すでに「1兆4000億円」が無駄に使われてしまった。次は、速やかに原発の廃止宣言さえすれば、この金額のほとんどが削減できる。・・・『東電、13年度のコスト削減8200億円=2割は設備修繕先送り』2014/10/30時事「東京電力は30日、2013年度に総額8188億円のコスト削減を実現し、政府が1月に認定した新総合特別事業計画(再建計画)の目標値を326億円上回ったと発表した。人件費を大幅に削減したほか、グループ間の取引価格の低減などが寄与した。削減総額の約2割は、設備の修繕工事の先送りが占めた。」『東電、再稼働なしで増益来年3月期2年連続大幅黒字へ』2014/10/25東京「約1300億円、増益!」・・・◆東電の先端火力増強による燃料費削減震災後のたった3年半で、先端火力(LNG/石炭)が大規模に新設され稼働開始。それで、燃料費もCO?排出量も劇的に減少を始めた。◇高い老朽石油火力を、安い先端LNG火力に転換(100万kW)・燃料費=600億円/年が減少・CO?排出量=55%減少◇高い老朽石油火力を、安い先端石炭火力に転換(100万kW)・燃料費=1000億円/年が減少・CO?排出量=同等※2013年度の政府発表の燃料単価(/kWh)・石油=20円・LNG=13円・石炭=5円※東電管内での震災後からの主な電力増強と燃料費削減額・原町火力1/2号機(石炭)の復旧;100万kW:1000億円/年・相馬共同火力新地1号/2号機(石炭)の復旧:100万kW:1000億円/年・千葉火力3号系列1/2/3号(LNG)の新設稼働:150万kW:900億円/年・鹿島火力7号系列1/2/3号(LNG)の新設稼働:126万kW:756億円/年・広野火力6号機(石炭)の新設稼働:60万kW:600億円/年・常陸那珂火力2号機(石炭)の新設稼働:100万kW:1000億円/年・川崎火力(LNG):142万kW:建設中※今後も2020年に向け、さらに1000万kW以上が順次建設予定。◆太陽光発電の増強による燃料費削減2012/7~2014/8までで、太陽光発電が、全国で「約1189万kW」新設され稼働開始した。石油燃料費の削減効果は、2700億円?/年にもなる。このうちの約1/3が東電管内。◆高い石油燃料の消費量が劇的に減少を始めた・中部電力は、震災後、石油燃料消費量「1%以下」を達成・東京電力は、2014年9月の石油燃料消費量が「ほぼゼロ」◆LNG輸入価格が下がる・2016年から北米から3~5割安のLNG輸入が開始・東電/中部電/東ガスの連携で、5000万トン/年規模の有利な価格交渉が可能になる・2020年までに東電の多くのLNG長期契約が更新時期を迎え、そこでも大きく下がる・・・◆電気代◇本当は高い原発を維持すれば・電力自由化は骨抜きになり、公正な自由競争は起きず、電気代は下がらない。・「原発」「電力業界」の莫大な無駄は温存され・廃炉費用と再生エネ賦課金が加わって電気代は上がり続ける。◇原発を速やかに廃止宣言すれば・安い先端火力とクリーンな再生エネの拡大が継続し・電力自由化で公正な自由競争が起き、電気代は半額とかに劇的に下がる。・高い原発4800万kWも、高い石油火力4650万kWも廃止でき・「原発」「電力業界」の莫大な無駄が削減でき・廃炉費用と再生エネ賦課金が加わっても、余りあるコストダウンが実現する。・次世代産業の育成と、大きな雇用創出が期待できる。・地産地消の分散型電源である「再生エネ」で地方経済の活性化が可能⇒原発ゼロでも、先端火力と再生エネで、燃料費もCO?も劇的に削減可能!⇒殺すべきは、「再生エネ」では無く、本当は最も高い「原発」だ!※
>東電13年度のコスト削減8200億円!』>すごい削減額ですね。⇒そうではありません。12年度と13年度の決算データで比較すれば、電気事業営業費用は12年度5兆9297億円から13年度6兆1689億円と、2341億円も増えています。しかも、販売電力量は、12年度2690億kWhから13年度2667億kWhへと、23億kWh減らしているのです。1kWh当たりの販売価格は12年度22.0円から13年度23.1円と、燃料費高騰による燃料調整費アップ分で儲けていた事になります。また、13年度第1四半期決算では販売電力量605億kWhに対して電気事業収益1兆3658億円で、1kWh当たりの収益は22.6円でしたが、14年度は販売電力量598億kWhに対して電気事業収益1兆5047億円で1kWh当たりの収益が25.2円と11%増加しました。これは、実効的な電気料金が10社中一番高いというのが原因だと思います。電力10社の13年度決算報告書に基づき、1kWh当たりの販売価格が高い順に並べると次のようになります(括弧内は1kWh当たりのコスト)。1位東京:23.7円(23.1円)2位東北:23.5円(22.4円)3位沖縄:22.9円(21.9円)4位関西:20.4円(21.3円)5位四国:20.3円(20.5円)6位中部:20.2円(20.8円)7位北海道:19.7円(22.5円)8位九州:19.4円(20.8円)9位中国:19.2円(20.1円)10位北陸:17.7円(17.1円)石炭火力と水力の発電比率が自社発電電力量の85%を占める北陸電力並みに下げろとは言いませんが、電源比率が似ている中部電力並みに下げるべきだと思いますし、出来ると思います。ちなみに、東電の12年度と13年度の費用項目は次のように推移しました。人件費(退職手当、厚生費含):12年度3196億円→13年度3315億円燃料費:12年度2兆7886億円→13年度2兆9153億円修繕費:12年度3491億円→13年度2639億円委託費:12年度2169億円→13年度2242億円諸税:12年度1130億円→13年度1117億円減価償却費:12年度5932億円→13年度6256億円固定資産除却費:12年度655億円→13年度545億円地帯間電力購入料:12年度1682億円→13年度2205億円新エネ発電購入費:12年度702億円→13年度1244億円他社電源購入費:12年度6256億円→13年度5967億円電源開発促進税:12年度1055億円→13年度1058億円その他:12年度6199億円→13年度5947億円費用が最も増加した項目は火力発電燃料費で1267億円増、最も削減したのが修繕費で872億円減でした。東電の電気料金を13年度比11%アップという高い水準のままにしておくと、14年度は、販売電力量が13年度から5%減少しても売上は増えます。さらに、14年度上半期の燃料費は、13年度の約1兆3900億円から約2800億円も減らした約1兆1100億円になっていますから、年度では想定外の大黒字を叩き出す恐れがあります。ちなみに、電力10社と電源開発に関して、発電設備にかけたコストを販売電力量で割った1kWh当たり発電コストをランク付けすると次のようになります。1位東京:17.7円2位東北:16.2円3位九州:15.65円4位関西:15.61円5位北海道:15.56円6位沖縄:15.17円7位中部:15.16円8位四国:14.3円9位中国:13.3円10位北陸:11.7円11位電源開発:6.8円これを見れば、電力利権に守られた電力会社の事業運営が無駄の塊である事は明らかです。なぜなら、同様な“親方日の丸”電力会社である電源開発が経営すれば、劇的に発電単価は下がると想定されるからです。従業員数2352人の電源開発は13年度に654億kWhを販売しました。従業員数4760人、販売電力量306億kWhの北海道電力と比べると、4割の従業員で2倍以上も生産していますから、労働生産性は約5倍です。原子力ムラから「電源開発は送電線や変電所を持っていない発電事業者だからだ!」と非難されそうですが、沖縄電力や北海道電力も真っ青の超高圧送電線である500kV只見幹線や本四連系線や北本直流連系線±250kV等1260kmを所有しており(回線延長は4330km)、ある意味、電源開発を超える電力会社は東京電力と中部電力しかないでしょう。無用な大間原発に4700億円もの巨額投資をしていながら、この儲けですから、如何に電力事業が美味しい商売だったかと言う事です。電源開発の1kWh当たりの発電費用は6.8円、送変電費用は0.5円、その他0.8円ですから、電力10社の平均配電費用1.7円に電気料金回収費用2円を加えた11.8円で電力を小売りできる事になります。電力10社の平均が21.6円ですから、45%も電気料金値下げです。電源開発の発電設備の稼働率が極めて高い事も高生産性の大きな要因です。13年8月の火力発電設備利用率はなんと95.7%でした。同時期、電力10社で最高は九電の71%、東電は65%、沖縄は40%ですから、設備産業として理想的な設備回転率です。株価が突出して高いのもうなずけます。